消費税の歴史をまずは説明します。1989年に消費税3%が導入されました。1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%となりました。2020年9月には、菅元官房長官は「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べています。
国際通貨基金（IMF）は、「社会保障を賄うために、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある。」と述べています。
しかし皆さんは、「消費税増税は駆け込み需要は発生するものの、増税後は経済が落ち込み、むしろ景気が悪くなってしまう。経済的にダメージを与えているような気がする。」「消費増税することによるメリットは勿論、財源確保だが、それが生かされている気がしない。」「本当に消費増税することにメリットはあるのか。」と疑問に思いませんか？
実は消費税は平等な制度と思われがちですが、実は不平等な制度なのです。それを順を追って説明していきます。
日本の最高頭脳が決めた消費増税に間違いはない
人間は権威に弱すぎます。東大出身のトップ官僚や政府が決めたことだから間違いがないと決め込んでしまうのは非常に危険です。彼らは素晴らしい頭脳の持ち主ですが、それがあなたのために使われているかはわかりません。様々な利権がぶつかり合い、日本国民にとって本当にプラスになる政策がとられているのかは分かりません。
世の中で「常識」と言われていることほど疑ってかかる、そのことが大切になっていきます。
日本の最高頭脳が決めた消費増税に間違いはない、このように思っている人は思考停止している、奴隷の考えなので気を付けてください。自分で考えることをやめて国の言われた通りのことをやっていると奴隷と同じになってしまい、いいように使われて終わりです。しかし、私たちはそうではありません。私たちは奴隷ではなく、考える力を持っているのです。
そのことを踏まえたうえで消費税のことを考えていきましょう。
まず、消費税増税するべき意見の理由を見ていきます。
日本は1000兆円の借金がある。つまり、国民一人当たり約900万円の借金があるという計算になる。この借金を返済し財政を健全化するためには法人税や所得税といった景気に左右される税金よりも安定して毎年入ってくる消費税を増税する方が財政確保として安定している。
このような意見があります。一見聞くとその通りだと思いますが、これらの話は全て悪質なプロパガンダであり、増税のための悪質な印象操作である可能性が高いのです。
まずここで出てくる借金は誰が誰から借りている借金なのでしょうか？日本が外国から借金していると思いますよね。しかし、日本政府がどこから借金をしているかを示す日本の国際所有者別内訳を見てみると、日本の国債の半分近くを日本銀行が所有しているのです。そして、日本銀行は政府の子会社的立場なため、正しくは借金ではないのです。そしてさらにもう半分近くは国内の金融機関が所有しているのです。国内にある金融機関のお金は、私たち国民が預けたお金ですよね。そのため、借金の中身を見てみると、半分は政府が見せかけで作っている借金であり、もう半分は国民のお金という意味なのです。
そのため、国民1人当たりの借金という表現は良くないのです。国の借金を国民一人当たりの借金に置き換えて表現することで消費増税という結論へ扇動しているように思われます。
また、実は日本は世界一の対外純資産保有国であり、資産は約1000兆円あるとされています。
例えるならば、借金が1億円あります、とだけ聞くと大変だと思いますが、その人が資産10億円持っていると知ったならただ事業をするためや、家を建てるために借りたんだなと思いますよね。
この資産については特に着目されず、赤字というところを強調していることには何か意図が隠されていると考えた方が良いのです。
そして日本は借金が1000兆円あるといった情報はマスコミなどで放送されますが、なぜこのような消費税増税賛成に世論を誘導するようなことばかりしているのでしょうか？本来のメディアなら、賛成や中立や反対の情報を出すべきですが、消費税増税の情報ばかり多いのはなぜなのでしょうか？
実は、日本のマスコミは財務省のアメとムチによって言いなりにさせられてしまっているためです。現在8%の消費増税の軽減税率の対象の中に新聞が入っているのです。本来生活に必要不可欠な食品などが入っていますが新聞は果たして生活必需品なのでしょうか？
また、財務省からの天下りを受け、系列テレビ局の利権を守ってもらったり、財務省の情報をリークしてスクープをもらうといったアメをもらっています。そして言うことを聞かなければ、国税調査で脱税会社扱いするといったムチも持っています。
要するにマスコミは政府の都合のいい情報しか流せないという現状になっていることは認識しておくべきです。
消費税という足かせによって日本の経済成長は鈍化してしまうのです。本当に消費税増税が必要なのか、消費増税によるメリットデメリットをしっかり把握し、見ていくことが必要です。
介護費、医療費、年金のために消費増税するべきである
消費税増税の理由に上記のような介護費、医療費、年金などの社会保障費のために消費増税するべきであるといった意見があります。
現在社会保障費はすさまじい速度で増加しているため、多くは国の借金から構成されているのが現状です。この社会保障費を賄うために消費税増税すべきだという意見です。これは2013年60名の有識者会議でも多くの賛同を得ています。この話を聞くとその通りだと納得してしまいますよね。
しかし、この話の問題点の一つとして、本当に消費税によって増えた税収が社会保障のためにつかわれたのかということです。
2014年に消費税が8%に増えた際に、増えた税収は全額社会保障に使うと自民党は掲げていましたが、実際に使われたのは、たった2割だけだったのです。
さらに単純に消費税を上げることで税収が上がり社会保障問題が解決するのかということも考えなければなりません。消費税はそもそも消費にブレーキをかけてしまう最悪の税金なのです。
消費税を上げると消費が落ち込み、売り上げが低下し、給料も低下する。そのため子供を育てるのも苦労して社会保障がより必要になる、このような悪循環を生んでしまいます。
また、消費税が2%上げたところで上記でみたように売り上げや所得が低下してしまい、法人税や所得税が減ってしまうため、単純に2%税率が上がるわけでもありません。
例えば、鳥貴族が280円から298円に変更しただけでも株価は3割減になりましたし、売り上げも10%も減少したのです。このように消費に対して増税すると負のループが生まれてしまい、むしろ財政悪化になってしまいます。
こういったデメリットに目をつぶって消費税を増税してより充実した社会保障を目指すよりも、国民を豊かにする経済成長を目指すべきなのです。
実は多くの経済学者はこのことに気づいていながらこのような意見を言わないのです。それは、トップエリートの肩書を持つ経済学者がみんな政府や役所からその肩書や仕事をもらっている御用学者、御用エコノミストだからなのです。このような人が消費税増税がいいようなデータを集めてメディアで放送すると、権威バイアスがかかっている国民はみな納得してしまうのです。そのため、肩書で話を聞くのではなく、その人の内容で吟味できるようになりましょう。
また、消費税についてほかの記事もあるため、興味を持った方はぜひご覧ください。
ハイパーインフレを防ぐために消費増税はやむを得ない
日本は借金大国だからいつ破綻してもおかしくない状態なため、消費税増税をするべきだという意見があります。詳しく見てみると、
日本銀行が大量にお金を発行するというアベノミクス第一の矢は政治を実際に法律に落とす人間からしたら無責任だといえる。
大量にお金を刷り、貨幣量が増え、借金も増え、金利も上がる。
こんなことを続けていたら当然ハイパーインフレになる。
だからこそ今やるべきは国の借金を返し、社会保障の財源のための消費増税なのだ。
という意見です。
しかし、今の日本はデフレで物価が安くなり、売り上げが落ちて所得が下がっているのです。しかし、本来はデフレからの脱却のため、お金を刷って、政府がちゃんと公共事業を行って使ってくれれば国民は潤うのです。なぜなら、政府の支出が国民の資産になるからです。
日本を飛行機で例えてみましょう。飛行機を飛ばす燃料のガソリンが、日本銀行の金融緩和、お金をたくさん刷ることです。そしてそのお金を使って各地域にお金を流し、橋や大きな公共物や新幹線などを作る財政政策が飛行機のエンジンです。そしてそこに乗る乗組員が規制緩和や新規事業で成功した企業群。この3本の矢がそろってようやく日本という飛行機が飛べるのです。そのため、どの矢もかけずにうまく行うことが重要になります。
また、日本破綻論者の中には、国債の暴落を歌う人もいます。確かに政府の借金が増え破綻に迫っていくにつれ信用が低下し、金利が高まっていくのは常識です。しかし実は日本には当てはまりません。
日本国債の金利は0.1%でものすごく低いのです。これだけ借金が増えてもなぜ金利が上がらないかというと、日本の政治や経済が安定していて財政破綻の恐れがないためです。
逆に本当に破綻する恐れがあるときは国債の金利がかなり上がります。ギリシャ破綻の時のギリシャの金利は50%まで上がって現在でも10%程です。
また、2008年9月のリーマンショックで世界経済が大恐慌になった時に、円尾価値が一気に上がって円高になりました。つまり、多くの投資家が金利がほとんど0%でも安定している日本の国債を買うことによって資産を安全な日本に移したということです。
なぜ日本が財政破綻しないと言い切れるのかを国家の黒字と赤字で考えてみましょう。
実は国家が黒字ということは、政府が支出するお金よりも国民からとるお金の方が多いという状況です。
政府が支出をすればそれは民間の資産になります。つまり政府の赤字は民間の黒字というわけです。政府が赤字を減らそうとすると国のお金の流れが止まってしまい、苦しむ人が増えていきます。また、黒字化までめざすと苦しむ人がさらに苦しくなります。そのことにより苦しむ人のお金が減りさらに消費が減ります。これが国家黒字化の真実です。
実際この国家黒字化を実施したギリシャやアルゼンチンは財政破綻しました。
赤字や借金という言葉だけで怖がり、必要以上に財政を縛ることで国民はさらに苦しくなってしまいます。国の借金と私たち1人1人の借金は全く別物であることをしることが大事ですね。
今回の記事であなたの消費税に対する知識や考えが深まったなら幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました！
