日本に税金を払うのは金をどぶに捨てるよりも悪い
このように言う最大の理由は、このままいけば日本は必ず破綻するからです。これは少子高齢化なため、20年後くらいには社会システムが正常に機能しなくなるからです。
20年後には全世帯の4割以上が高齢者になり、年金制度は破綻します。また、労働力人口の面からみても社会を維持できなくなるほどに落ちてしまいます。
そして少子高齢化は最近始まったわけではなく、今から33年前の1981年から始まっていました。少子高齢化が分かった時点で国はこの33年の間しっかりとした対策をすればよかったものの国は全く何もやってこなかったのです。そればかりか、国は少子高齢化が進むようなことばかりをやってきているのです。
そもそも少子高齢化が進む最大の問題は経済問題から来ています。
1990年代以降、非正規社員が増え、これが少子高齢化を急加速させているのです。というのも、既婚率でみると、男性の正社員の既婚率は約40%に対し、非正規社員の既婚率は約10％しかありません。10人に1人しか結婚できないため、事実上結婚できないということです。男性はある程度の安定した収入がないと結婚できないということがデータから分かりますね。
つまり、非正規社員が増えれば未婚男性が増え、少子化も加速するということになります。現在3人に1人以上が非正規社員という状況で男性の非正規社員は500万人以上もいます。その値は10年前より200万人も装荷しているのです。この非正規社員の急増は政府が経済において労働法などを改悪したことに起因します。「雇用の流動化」をめざした政策や、何度にもわたる労働派遣法を改正したことにより、非正規雇用が爆発したのです。
また、非正規雇用者は1900万人以上いますが、社会保険に加入していない人が沢山いるのです。それによって、将来の年金の額は生活保護以下だといわれていますし、そもそも年金自体に加入していない人も多数います。非正規社員の半数は、厚生年金に加入していません。また、20歳以上のすべての人は国民年金に加入しなければいけませんが、多くの人はそれすらしていません。この状態のことを考えれば、彼らは老後に自分自身で生活するすべはありません。生活保護に頼らざるを得ない状況になります。そうなり、非正規社員のほとんどが、生活保護受給者になった場合、国民の20~30％が生活保護という事態もあり得るのです。
この話を聞くと、少子高齢化が危ないことや、日本が経済的に沈みつつあることがより明確に分かってきたのではないでしょうか？
それは、日本が借金大国なため、しょうがないじゃないかと思いますが、実は日本にはお金は十分にあります。1500兆円にも及ぶ巨額の個人金融資産があるのです。つまり、赤ちゃんからお年寄りまで、国民1人当たり1000万円以上の金融資産を持っているということになります。4人家族なら4000万円持っているという計算になります。しかし、現実的にはそんなに持っている家庭は少ないのではないでしょうか？それもそのはずで一部の富裕層が多くのお金を握っているのです。また、企業は300兆円もの内部留保金を抱えているのです。
つまり、現在の日本はお金のない人とお金をたくさん持っている人とで両極端になってしまっているのです。その解決策としては、富裕層や企業から税金を取ればよいじゃないかと考えられますよね。しかし日本はそのような政策をとらずに、消費税や社会保険料を上げてきたのです。そしてこの20年間の間に高所得者の税金はピーク時に比べて40%も減税されてきたのです。
所得が1億円の人は1980年には所得税率が75%だったのに対し、86年に70%、87年に60%、89年に50%、そして現在は45%まで下がっているのです。これを見るとお金持ちの税金は世界一高いじゃないかという人もいると思います。しかしこれは嘘で、所得税の税率だけ見るのであれば、世界的に見て高い部類に入りますが、いくつもの抜け道があって実際とても安い税金しか払ってないのです。
例えば、株などの配当所得は約20%の税金に対して、頑張って働いて得た給与所得は最高で約50%も税金でとられるのです。また、株で10億円かせいでも税金は20%に対して、労働で所得が1800万円をこえると税金は約50%も取られてしまいます。
また、一般人が搾取されている理由として、そのような税金の法律上の問題もありますが、単純に税について無頓着であるということが挙げられます。そんなこと言ったって、税金が天引きされるため、税金を減らすことはできないと思いがちですが、実はサラリーマンでもできる節税はあります。そのことを以下に説明します。
サラリーマンでもできる節税方法
まずはサラリーマンでもできる節税方法を列挙し、のちに説明します。
- ふるさと納税
- 医療費控除
- 大家になる
- サラリーマンの社内独立化
ふるさと納税とは
自分の好きな自治体に寄付をすれば、所得税や住民税などが、寄付金から2000円引いた額還ってくるという制度です。
例えば、3万円寄付した場合、2000円引いた2万8000円が帰ってきて実質2000円で済むということです。また、特産品などをもらえるので、実質2000円で特産品をもらえることになります。まずこれは真っ先に始めましょう。
この話だけを見ると2000円で特産品を買ったのと同じだと思いますが、ふるさと納税をすることで、2000円で特産品をもらえる、楽天ポイントなどのポイントがもらえる、所得税と住民税が控除されて支払う税金が少なくなる、というようにたくさんのメリットがあります。
医療費控除とは
年間10万円以上の医療費を支払っていれば、若干の税金が戻ってくる制度です。
10万円も年間の医療費をつかってないとおもわれがちですが、この医療費控除に含めることができる医療費は非常に範囲が広いです。病院での治療費、入院費、通院での交通費から、薬局などでの市販薬やビタミン剤、栄養ドリンク、按摩、マッサージ、禁煙治療やED治療など多岐にわたります。これらを全て合わせると年間10万円くらいは超えると思います。そのため、ほとんどのサラリーマンに医療費控除が可能です。
例えば、年収600万円くらいの人が年間の医療費で30万円かかったなら、申告をすれば3万～4万円は戻ってきます。そのため、医療費控除でまずは確定申告をしてみましょう。
大家になるとは
不動産を所有して人に貸すということです。
なぜ大家になると節税できるかというと、不動産で赤字になると給与所得から差し引くことができるからです。個人の所得にかかる所得税や住民税などの税金は、いくつかの所得を組み合わせて税金の申告をします。そのため、給与所得と不動産所得のその総額に税金がかかります。
例えば、給与所得500万円で不動産所得で赤字300万円の場合、差し引いた200万円にたいし税金がかかります。しかし、会社の経理では500万円の給与所得に対し、あらかじめ天引きされているため、税金を払いすぎているということになります。そのため、確定申告を行えば源泉徴収された税金を返してもらうことができます。
この方法で、給与所得の税金を返還してもらっている人は結構います。しかし、不動産業で赤字になったら本末転倒な気がしますが、実は実際には損はしていないのに赤字にすることができるカラクリがあるのです。ここで深くは述べませんが、気になって不動産を始めようとする人はぜひ調べてみてください。
サラリーマンの社内独立化とは
サラリーマンが会社内で自分の会社を作って経営者になり、今の会社と業務契約を結んで仕事を請け負うというものです。外資系企業では行われていることがあります。
サラリーマンから事業者になることで、経費を上乗せして節税できるという仕組みです。サラリーマンは税金をあらかじめ天引きされてしまうので、自分の努力で税金を下げる方法がふるさと納税や医療費控除などに限られてしまいます。しかし、事業者は経費を積み上げることで収入を低く抑え、税金を安くすることができます。
つまり、個人事業者や会社経営者としての税制メリットをサラリーマンにも導入しようということです。個人事業主や経営者はこの経費を使うことで節税できるのです。
例えば、サラリーマンは家賃を自分の給料から払わなければならないのに対し、経営者は家賃も経費として落とすことができるのです。ほかにも電気代や水道代、書籍代やパソコン代、ネット料金、仕事に関係する人との飲食をした場合は接待交際費を使うこともできます。また、会社組織にすれば、妻や家族に給料を支払うことで税金を安くすることもできます。つまり、売り上げ1000万円くらいならばあっというまに差し引きゼロにできてしまうのです。
サラリーマンをやりながらこれほど下げることはできないため、まずはサラリーマンの社内独立をめざそうと思いますが、誰でもすぐにできるというわけではありません。サラリーマンが独立して会社の仕事を請け負うことは、これまでの雇用契約ではなく、業務契約になるのです。そして業務契約の条件が一つのプロジェクトを丸々任せられることです。上司に逐一報告する働き方は、業務契約という形になりません。上司の指示を受けるならば、税法上の経費の人件費となり、業務契約は結べません。そのため、一つの業務を全部責任をもって遂行できる人ならばいつでも独立できるということです。
自信のある人は、会社内独立やフリーランスになって独立を考えてみるのもいいかもしれません。独立は大変かと思いますが、払うべき税金が圧倒的に減って、手元に残るお金は圧倒的に増えます。
消費税ほど不公平な税金はない
消費税は公平な税金である、日本は先進諸国に比べて消費税が安い、消費税は社会保障費にすべて充てられる、と言って消費税を上げようとしますが、それらはすべて嘘です。それはデータで明確に表れています。
ではなぜ消費税を上げようとするのかというと、それは消費税で得をする人がいるということです。消費税は国民全体に負担を押し付けるものでありながら、一部の人たちは得をする非常にありがたい得をする税金となっています。税金の専門家たちはこぞって消費税の反対をしてきました。
例えば、輸出企業にとっては、消費税は払うものではなく貰うものとなっています。消費税は不思議な仕組みがいくつもあり、その中の一つとして戻し税というものがあります。消費税は国内で消費されるものだけにかかるという建前があります。そのため、輸出されるものには消費税はかかりません。しかし、輸出されるものでも国内で製造する段階で消費税を支払っているため、輸出されるときに、支払った消費税を還付します。その還付される税が戻し税です。
この戻し税は事実上輸出企業の補助金となっています。というのも輸出企業は製造段階でちゃんと消費税を払ってないからです。つまり、消費税は輸出企業を優遇しているだけにすぎないのです。
例えば、車を輸出しているトヨタは、消費税増税で1000億円以上得をしているそうです。
日本の輸出企業上位10社で消費税でもらっている戻し税の額は増税後上位10社だけで1兆円以上になるそうです。消費税の税収が十数兆円といわれているので、戻し税にこれほど支払っているのはおかしいと思いませんか？
さらに消費税は格差を助長してしまいます。消費税はモノに対して一律にかかってくる税金で、誰もが同率で払う税金、だから公正なはず、と思いますよね。私も以前はそう思っていました。しかし実際はそうではありませんでした。
消費税は収入が低い人ほど負担率が上がっていく税金なのです。低所得者は貯金をする余裕がないため、収入のほとんどを消費に回してしまいます。
年収200万円と1億円のひとで比べてみてみましょう。
年収200万円の人は貯蓄にまわせるおかねがないため、200万円消費します。その10%が消費税となるので、20万円かかります。年収200万円に対し20万円なため、消費税の負担割合は10%です。
それに対し、年収1億円の人は貯蓄に8000万円回して2000万円消費したとすると、その10%が消費税となるので、200万円かかります。年収1億円に対し200万円なため、消費税の負担割合はたったの2%です。
この違いを生じてしまうのが消費税の本質なのです。この負担割合をしっかり考えることが大切です。
税金は確実に支払っているものなので、税金についての知識を深めることが大切です。学校では学ばないため、自分で知識を得ようとしないと搾取されるだけの人間になってしまいます。あなたの税金の知識がこの記事で深まり、興味を持っていただけたら幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました！
